審査基準

製品安全文化を広めるために経済産業省は製品安全対策優良企業表彰制度を設定しました。
製品事故を監視する一方、良い取り組みをしている企業を評価し、意識の向上を促進することが目的です。
製品安全対策優良企業表彰は企業からの申請によって行われます。
受け付けた経済産業省は、製造と輸入、販売のそれぞれの事業部門に対して審査を行います。
審査基準は大きく分けて4つの視点からなります。
一つ目は、安全な製品を扱う取り組みです。
製造業であれば安全な製品を産み出すために行われるリスク低減、品質管理などの取り組み、輸入業者であれば協力業者の監査やモニタリングの取り組み、販売業者であれば仕入れ時のチェックや仕入先の確認などの取り組みを評価します。
2つ目は、安全に使用してもらうための取り組みです。
使用者に適切な使用方法や製品安全情報などを提供する取り組み、使用者との双方向の対話などにより事故を未然に防ぐ取り組みを評価します。
3つ目は、安全上の問題が出荷してから判明したときの取り組みです。
発生前に対応できる体制を整えておき、実際に発生した時に対応できるように準備しておく取り組み、また、発生したことを再度発生しないようにする取り組みを評価します。
4つ目は、製品安全文化を構築しようとする取り組みです。
関係する従業員もしくは協力企業に製品安全に関する教育を行う取り組み、自社に留まらず同業の業界団体への働きかけで自社や社会全体の製品安全を向上させる文化を構築する取り組みを評価します。
このように製品安全対策優良企業表彰は、審査時の企業の製品安全に関する意識を評価するものです。
過去においてリコールを行っていることが製品安全対策優良企業表彰の審査基準を妨げになることはありません。
そのような経験から構築された取り組みも含めて審査基準の要件に含めます。
また、表彰後にリコールが発生したとしても剥奪されることはありません。
その時の企業の製品安全関する意識が重要になります。