オークション・ネットショッピング運営事業者との協力体制の構築について

経済産業省は平成19年より製品事故に関して重大な場合は報告するよう義務づけました。
その一方で、製品安全に高い意識で取り組んでいる企業を評価する製品安全対策優良企業表彰制度も開始しています。
製品安全対策優良企業表彰は法規制だけでは製品安全文化を高めることができないと考え、取り組み姿勢を応援することが重要との考えから始められました。
製品安全対策優良企業表彰を受賞した企業は製品安全対策優良企業ロゴマークを無料で表示することができます。
製品事故にあいたくない消費者の一つの選択基準として広まることで、企業に対しても有利な条件になります。
そのために製品安全対策優良企業表彰を目指す企業が増えることが製品安全を広めるきっかけになります。
また製品を扱う環境として考えられるネットオークションやネットショッピングでも新たな取り組みが始まりました。
オークション・ネットショッピング運営事業者に対して製品安全を脅かすような製品を出品しているものに対して行う要請に協力してもらうというものです。
経済産業省はネット上で製品安全に関する法律に違反していると思われる製品を出品している場合に、出品者に問い合わせを行うことやその結果、合法であることの説明が十分になされない場合に出品削除を要請します。
また、必要に応じて調査を実施しますが、それに応じない出品者に対して運営事業者が出品者に対して協力するように要請します。従わなかった場合に出品の削除を行います。
すでに経済産業省から出品の削除を要請されているにもかかわらず実施されない場合も運営事業者が削除を行います。
特に繰り返し違反を行う悪質な出品者に関しては運営事業者は経済産業省に情報提供を行います。
オークション・ネットショッピング運営事業者である株式会社ディー・エヌ・エー、ヤフー株式会社、楽天株式会社、アマゾンなどが協力事業者です。
今後、オークション・ネットショッピング運営事業者からも製品安全対策優良企業表彰企業が現れるかもしれません。