家庭用品品質表示法

経済産業省が実施している製品安全対策優良企業表彰は製品安全の意識が高い企業に対してその取り組みを評価するものです。
製品安全対策優良企業表彰の審査基準の中には使用者への適切な情報提供も含まれています。
すなわち、知っておくべきことがきちんと伝わらないことで事故の起因となることがあるからです。
例えば、家庭で使われる用品について表示方法を規制している家庭用品品質表示法があります。
繊維、合成樹脂加工品、電気機械器具や雑貨工業品など約90品目が対象となっています。
表示しなければならない項目は、成分や性能、使用目的、保管方法などを含めた品質に関してになります。
例えば繊維製品の家庭用品品質表示法による表示義務事項は繊維の組成、家庭洗濯等取扱い方法、はっ水性と表示者名及び連絡先です。
これらの表示項目を約50品目のそれぞれに合ったもので規定しています。
家庭用品品質表示法では、90品目に対して細かな定義を定めており、記載に困らないよう配慮されている。
また、表示はスペースが限られているため言語である必要がなくピクトグラムなどの一目で使えるようなイメージを使うこともできます。
製品安全対策優良企業表彰では、そのような法律で規定されている部分はもちろんのこと、それ以上に必要な表示が見えやすくなる試みをしていたり、表示に関する説明を適切におこなうようにしているなどの取り組みについてが審査基準になります。
家庭用品品質表示法などの法律があると、規制の最小限の対応しか実施しない企業が多く存在します。
製品安全対策優良企業表彰では、法規制だけではないプラスアルファの部分が評価されます。
表示はあまり重要視されることはありませんが、もし事故が発生した場合にはその取り組みを適正に実施していたことが重要になります。
例えば、表示があれば発生しなかった事故があると考えると、注意喚起の表示は必要な情報提供であると再認識する必要がありそうです。