ガス事業法

都市ガスを利用した器具には、注意すべき品目が4つあります。
それは、ガス瞬間湯沸器、ガスふろバーナー、ガスバーナー付きふろがま、ガスストーブです。
これらに該当するものは国が定めた技術基準を満たして、その証のPSTGマークを表示する必要があります。
もしマークがない器具が流通している場合は、回収を命令することができます。
このように都市ガスの利用器具の取り締まりのための法律がガス事業法です。
ガス事業法が規制する4品目には、災害が発生するおそれの度合いによって2つの種類があります。
品目の構造、使用する条件、使用状況から考えて、災害の発生するおそれが多いと考えられる特定ガス用品とそれ以外のガス用品です。
例えば半密閉燃焼式の製品です。
特定ガス用品は、技術基準に適合していることを確認するために第三者機関の検査が義務付けられています。
それ以外のガス用品である、開放燃焼式や密閉燃焼式、または屋外式のものは自ら技術基準に適合していることが確認できれば問題ありません。
特定ガス用品については、適合の証にひし形にPSTGと書かれたマークを表示します。
その他のガス用品は丸形にPSTGと書かれたマークを表示するようガス事業法で定められています。
このように法律で規制される製品安全がありますが、それだけでは最低限のレベルでしか実施されません。
そこで製品安全文化の意識を高めるために始められたのが製品安全対策優良企業表彰制度です。
経済産業省は、製品安全に対して高い意識で取り組んでいると思われる企業に対して製品安全対策優良企業表彰を行います。
製品安全対策優良企業表彰を受賞した企業は、製品安全対策優良企業ロゴマークを無料で使用することができます。
製品事故に合わないために消費者が製品を選ぶ際の一つの基準になります。
このような考え方が広まることで製品安全対策優良企業表彰を目指す企業が増えれば、製品安全文化が広まるきっかけになります。