電気用品安全法

家庭で使われる電気用品は、取扱説明書に書かれている手順で使う限り使用者が危害を受けることはありません。
ただし、それは製品が安全に製造されていることが前提です。
もし、品質が十分でなかったら説明書通りに使用しても不具合が生じ、怪我や死に至ることも考えられます。
そのため、国内で使われる電気用品に一定の品質の元で製造されることを規制する法律があります。
それが電気用品安全法です。
経済産業省が主務官庁の電気用品安全法はもともと電気用品取締法と呼ばれていましたが、広く適用範囲を拡大し改正されました。
電気用品安全法で規定された技術基準を満たした製品を適正な工場で製造されていることを確認し、その確認の印として製品に直接適合マークを表示します。
消費者はそのマークの有無により、安全性を確認することができます。
基本的に国内で製造される電気用品、国内に輸入される電気用品のうち法律で規定された範囲のものが全て対象となります。
このように製品安全の規制に対応する取り組みで意識を高め、自社の活動な中で向上している企業を評価する制度があります。
製品安全対策優良企業表彰と呼ばれるもので、経済産業省が実施しているものです。
電気用品安全法の取り組みは法律の義務事項のため、対応するのは当たり前ですが、その中でもやり方に工夫をしたいり、より安全性の高い取り組みを行っている場合に、製品安全対策優良企業表彰が与えられる可能性があります。
製品安全対策優良企業表彰は応募制です。
自社で行う電気用品への安全に関する取り組みで、他者とは違うより良い活動があれば申請することができます。
製品安全対策優良企業表彰を受賞すると、製品安全対策優良企業ロゴマークを使用することができます。
法規制への対応は義務的なもののため、社内の取り組みとして行う際に意識を高めることが難しい場合があります。
そんな時に製品安全対策優良企業表彰を利用することで社員の取り組む姿勢が前向きになるかもしれません。