業種分類について

最近、製品の不具合により使用者が不利益を被ることが多くなってきました。
価格を重視するあまり製品安全をおろそかにすることが原因と考えられています。
そこで経済産業省は、製品安全文化の定着が必要だと考えました。
企業が製品安全に関して意識を持ち、持続的に向上していくことで、使用者に安全で安心な社会を提供することができます。
そんな製品安全に高い意識を持つ企業を評価するために製品安全対策優良企業表彰が2007年から始まりました。
製品安全対策優良企業表彰は消費生活用製品である一般消費者の生活に供される製品を扱っている企業を対象としています。
よって、工事現場や製造業者など専門性が高い製品のみを扱っている企業は対象外です。
対象となる業種分類は、製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者の3分類です。
これらの分類は同じような製品を取り扱っていても業種による違いで比較検討ができないことから分けられました。
また、これらの業種分類は、大企業と中小企業のそれぞれが選出対象です。

中小企業となる条件は業種分類によって異なります。 
製造事業者は資本金か出資金の総額が3億円以下ならびに常に在籍している従業員の数が300人以下の場合
輸入事業者は資本金か出資金の総額が1億円以下ならびに常に在籍している従業員の数が100人以下の場合
小売販売事業者は資本金か出資金の総額が5千万円以下ならびに常に在籍している従業員の数が50人以下の場合

製品安全対策優良企業表彰はそれぞれの業種分野に合わせて検討されます。
おおまかには製造と輸入事業と販売事業に分けられます。
そのそれぞれについて以下の4つの取り組みを確認し、評価を行います。

安全な製品を製造や輸入するためまたは販売するための取り組み
製品を安全に使用してもらうための取り組み
出荷後に安全上の問題が判明した場合の取り組み
製品安全文化構築するための取り組み

これらによって製品安全対策優良企業表彰に価する取り組みを選び出します。